✅1. 営業利益は3兆8,000億円を見通し
- 日野自動車の一時費用解消で＋4,000億円の増益
- 為替変動の影響で−7,450億円
- 市況や原材料価格、関税の影響も考慮
- 総合投資は前年より＋4,700億円で未来への成長を重視
✅ 2. 収益構造の大きな変化
- リーマンショック時の反省をもとに財務基盤を強化
- 今では限界利益が約1.6倍に改善
- 特に**バリューチェーン収益（補修部品・金融など）**が安定成長、今期は2兆円超へ
✅ 3. モビリティカンパニーへの変革
- GRブランドやコネクテッド技術を活用した収益の多様化が進行中
- **ソフトウェア定義型車両（SDV）**の開発も強化
- NTTとの連携やAIエージェントなど次世代のサービスに注力
✅ 4. ROEと株主還元の取り組み
- ROEは安定して10%以上を確保
- 25年3月期は年間配当90円、26年3月期は95円へ増配予定
- 自社株買いは状況に応じて柔軟に実施
✅ 5. 米国関税への対応
- 4〜5月分で1,800億円の暫定影響を計上
- 米国向け輸出台数は約50万台、短期は輸出調整、中長期は現地開発・現地生産を強化
- 「ぶれない軸」で対応：慌てず、地道に対応していく姿勢
✅ 6. 国内300万台体制の維持
- トランプ関税など外部要因がある中でも国内生産を維持
- 「足場固め」による生産性向上と現場改善を推進
- 今後も日本市場に合った「買いたくなる車」づくりを継続
✅ 7. 電動化戦略（マルチパスウェイ）
- BEV（電気自動車）の販売は前年比2倍以上に拡大（31万台見込み）
- ただし、ハイブリッド車（HV）も主力として引き続き強化
- PHEV、水素、水素エンジン、バイオ燃料など複線的なアプローチでCO₂削減へ
- 水素モビリティは特に商用車での拡大を推進中
✅ 8. 中国・北米など地域戦略
- 北米ではインディアナ工場の回復とバックオーダー消化で販売台数増を見込む
- 中国では都市部中心に開発体制を強化しブランド力維持へ
- 各地域に応じた「町一番」の商品展開を重視
✅ 9. ワクワクする車も忘れない
- スポーツモデルや趣味性の高い車も引き続き開発中
- 「クルマは楽しくなければ意味がない」という思いを全社で共有
